前回もブログで少し触れましたが3月14日より本格的に国会審議入りしました。
※一部抜粋
本来は13年末で終わる予定だった住宅ローン減税を17年末まで4年間延長。さらに購入した住宅に14年4月以降入居する人に限り、減税額を現行の2倍に増額する。政府・与党は、3月末までの成立を目指す。

総理、どうぞ不動産業界を宜しくお願い致します。
法案では新築の注文住宅と大規模なリフォームを対象に、増税半年前の2013年9月末までに建設業者と契約すれば、引き渡しが増税後の14年4月以降にずれ込んでも税率5%のままとすることも盛り込んだ。この場合、14年4月の入居から最大年40万円に拡充される予定の減税額については、現行の年20万円を上限に据え置く。
一方、契約が13年10月以降の物件や、内外装の注文工事を伴わない建売住宅や分譲マンションは、引き渡しが14年4月より後なら8%の税率がかかるが、減税額は最大年40万円とする。

なんだか分かり辛いですねぇ。他のサイトにこんな比較が記載してありました。※一部抜粋
年収や住宅価格によってローン額が変わってくるから一概には言えない。大和総研が試算した平均的なケースで、年収五百万円の人が土地千八百万円と建物千二百万円の新築住宅を、二千五百万円のローンを組んで買ったとする。消費税は建物のみにかかるので、税率が8%に上がると支払額は三十六万円増。これに対し減税額は十年間で二十九万円拡大。負担増は差し引き七万円になる。

ほうほう、なんとなく年収500万円以上で住宅ローンをそれなりに組む人は9月以降に買っても大差なさそうな感じですね。特に文京区で不動産購入を検討される方は所謂「お金持ち」が多く、住宅ローンも大きく組めるので増税分より減税分が上回るケースもあるでしょう。
大和総研の是枝俊悟氏曰く「増税対策としては高所得者層に手厚すぎる」と指摘する。
良いじゃないですか、低所得者層には申し訳ないですが沢山税金を払い消費をしているのは富裕層です。住宅ローンの金利優遇や審査基準だって銀行は公務員や上場会社には厚遇してるじゃないですか。

と、まぁ減税・増税云々ありますが不動産購入は数百万の増減で選ぶモノじゃないです。結婚と同じでタイミングが重要です。好きでも無い人と結婚したら後の新婚生活はなかなか上手くいかないのと同じです(中には上手くいってしまう?ご夫婦も居ますが…。)
M田聖子さんじゃないですが物件をみたら「ビビビッ!」ってくるんですよ。自身も自宅購入の際にビビビッ!と来て購入しました。ご興味ありましたら私が自宅購入体験記を一読下さい、お力添えになれば良いなぁ。

本日もお読み頂き感謝!文京区の不動産の事なら、西片土地株式会社をご利用下さいませ。

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